帝國と隣邦支那との關係に就きましては、政府の方針は畢竟兩國共存共榮の基礎の上に永遠の親交を確立せんとするに外ならぬのであります、大局の上に於ける日支の利害は毫も相反する所なく、政治上に於ても經濟上に於ても、相互の提携協調が圓滑に行はれてこそ、始めて兩國民の繁榮竝に極東の平和は保障せらるべきものであります、我國の支那に對する一切の政策行動は、常に此一般的見地を考量に加へなければならぬのであります、隨て我國としては一面我が正當なる權益は之を保持するの必要あることは言を俟たざる所でありまするが、是と同時に他面支那が健全なる進歩的政策に依りまして、庶政の改善と國際的地位の向上とを求むる眞面目なる努力に對しては、深き同情を以て其成功を祈るのみならず、更に進んでは、及ぶ限り之に對して友好的協力を與ふるの用意があるのであります、通商條約の規定する所の治外法權制度、其他所謂不平等條項の撤廢問題に就きましても、政府の態度は以上の方針に依って終始せんとするものであります、固より我國の生存發達に必要なる所の權益は、之を犠牲に供し得るものではありませぬ、是と共に支那の正當なる立場も亦十分に之を尊重することが當然であると考へます、此兩國の立場の間に公正中立なる調和點を求むる所に政府の方針が存するのであります。