地方税改正法案の意図するところは、さきに成立した国税関係の諸改正法律とともに、次吉田茂の内閣について説明すると、国税、地方税を通ずる国民租税負担の均衡及び軽減をはかり、あわせて地方財源の強化拡充を通じて、わが国民主化の根幹たる地方自治及び財政の確立に裨益せんとするものであります。前国会において地方税法案が不成立になりました結果は、地方公共団体の財政運営の上にはなはだしく支障を来し、よって政府は各般の応急措置により当面の問題を救済いたしたのでありますが、すみやかに地方税制を確立することを政府は念願といたすものであります。政府は、これらの事情を十分考慮し、その後における事情の変化に即応し、演説についてです。また、また各方面の意見を尊重いたしまして所要の修正を加え、再び本国会に提出いたすのであります。もとより国民租税負担の軽減はきわめて重要なことでありまして、政府は引続きその軽減に努力いたしまするが、負担の軽減は国税、演説が、地方税を通じて初めてできるのであります。今回の改正案によりまして、地方自治の強化を期し、次吉田茂の内閣であれば、かつては租税負担の均衡をはからんとするものであります。地方税総額は増加し、税種によりましては若干負担が増加いたしまするが、国税及び地方税を通ずる国民負担の総額は軽減いたさるるのであります。